相続税の期限と手続きの手引き親が亡くなった後の相続税の期限と手続きを整理する情報サイト
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親が亡くなって、相続税の期限に追われているあなたへ

葬儀が終わり、役所の手続きも一段落した頃に、ふと不安になる。「相続税って、うちはかかるのだろうか」「申告が要るなら、いつまでに何をすればいいのか」。財産の全体像もまだ一覧になっておらず、きょうだいとの分け方も決まっていない。そんな状態で時間だけが過ぎていく感覚があるかもしれません。

このサイト「相続税の期限と手続きの手引き」は、親を亡くした50代・60代の方が、相続税の申告が要るかどうかを確かめ、要る場合は10か月の期限までに何をどの順で進めるかを整理するための情報サイトです。国税庁などの一次情報をもとに、期限の数え方、基礎控除の読み方、財産の洗い出し方、分け方と特例、自分で申告するか税理士に頼むかの判断材料を、段階に分けてまとめています。

はじめに大切なことを書きます。このサイトの記事は、相続税に関する一般的な情報です。ご家庭ごとの財産の内容や状況によって、必要な手続きや税額は変わります。当サイトが個別の税額を計算したり、申告の要否を断定したりすることはありません。判断に迷う場面では、税理士などの専門家や、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に相談してください。その相談を「いつまでに、どの材料を持って」行えばよいかを示すことが、このサイトの役割です。

まず期限だけは先に押さえる

相続まわりには、期限の決まった手続きがいくつもあります。相続放棄は3か月以内、亡くなった方の最後の確定申告(準確定申告)は4か月以内、相続税の申告と納税は10か月以内、相続登記は3年以内です。全体の流れは相続税の申告期限は10か月に、期限の早い順の一覧は親が亡くなってからの手続きスケジュールにまとめています。

申告が要るかどうかは、財産の一覧から

相続税がかかるかどうかは、財産の総額と基礎控除を比べることで見えてきます。そのためには、まず預貯金、不動産、生命保険、借金までを一覧にする必要があります。進め方は相続税がかかるか分からないときと相続財産の洗い出し、基礎控除の式の読み方は相続税の基礎控除をご覧ください。

自分で進めるか、税理士に頼むか

申告が必要だと分かったら、次は進め方の判断です。財産の種類が少なく特例を使わない場合は自分で進められることもありますが、不動産の評価や特例の適用があると難しくなります。判断の分かれ目は相続税を自分で申告するか、税理士に頼むかに、相談先の探し方は相続に強い税理士の選び方と相談の進め方にまとめています。

各記事には、内容を確認した日付を表示しています。制度は改正されることがありますので、実際に手続きを進める際は、国税庁の最新の案内で再確認してください。

以下の記事一覧は、相続税の申告までの段階に分けて並べています。今の自分の段階に近いところから読み始めてください。

気づき期 ― まず期限と全体像を押さえる

調べ・計算期 ― 財産・特例・分け方を調べる

決断直前期 ― 自分でやるか、税理士に頼むかを決める

実行・手続き期 ― 書類をそろえて申告と納税へ