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最終確認日:2026年11月22日

預貯金と有価証券の調べ方|残高証明と取引履歴の取り方

預貯金は、相続財産の中でも金額がはっきりする財産です。ただし、取引のある金融機関を漏れなく把握し、亡くなった日時点の残高を証明する書類をそろえる必要があります。この記事では、預貯金と有価証券の調べ方の手順を整理します。

この記事の内容

取引先を漏れなく把握する

故人の預貯金は、相続の開始とともに、遺産分割が終わるまで原則として各相続人が単独で引き出すことはできません。まず、どの金融機関に口座があるかを確定させます。手がかりは、通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、確定申告書の控え、スマートフォンのアプリなどです。

ネット銀行や、通帳のない口座は見落としやすい財産です。郵便物が届いていないか、年金の振込先はどこか、といった点からも確認します。全体の洗い出しの中での位置づけは相続財産の洗い出しをご覧ください。

残高証明書と取引履歴の取り方

相続税の申告では、預貯金は亡くなった日時点の残高が基準になります。金融機関に相続手続きの連絡を入れ、相続開始日時点の残高証明書の発行を依頼します。あわせて、過去数年分の取引履歴(入出金の記録)を取得しておくと、生前贈与の有無や、大きな出金の確認に役立ちます。

手続きには、故人の戸籍、相続人であることを示す書類、印鑑証明などが必要です。金融機関ごとに書式や必要書類が異なりますので、各機関の相続手続きの案内に沿って進めてください。口座が凍結されるタイミングは金融機関が死亡を知った時点ですので、公共料金の引き落とし口座などは、引き落とし先の変更もあわせて進める必要があります。

有価証券の調べ方

株式や投資信託は、証券会社から届く取引残高報告書が手がかりです。証券会社に連絡し、相続開始日時点の残高証明を依頼します。上場株式の相続税評価は、亡くなった日の終値など、複数の価格の中から選ぶ決まりがあります。非上場株式(同族会社の株など)がある場合は評価が複雑になるため、税理士への相談が前提になります。

分割前に預金を引き出せる制度

遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で預貯金の一部を引き出せる制度があります(預貯金の仮払い制度、民法909条の2)。引き出せる額は、相続開始時の預貯金の額に法定相続分と一定の割合を掛けた額で、同一の金融機関では上限額が定められています。葬儀費用の支払いなど、当面の資金が必要な場合の制度です。

この制度で引き出した分は、遺産分割では取得したものとして調整されます。制度の利用や金額の計算で迷う場合は、金融機関の窓口や専門家に確認してください。書類全体の整理は相続税申告の必要書類チェックリスト、分け方の話し合いは遺産分割協議の進め方をご覧ください。

相続人全員での情報共有について

預貯金の調査は、代表者が進めることが多くなりますが、残高や履歴の内容は相続人全員で共有することが大切です。特定の相続人だけが情報を握っていると、分け方の話し合いで不信感の原因になります。残高証明書の写しを全員分用意する、履歴で大きな出金があれば経緯を確認して記録する、といった進め方が後の協議を円滑にします。生前に故人の介護費用などを立て替えていた場合は、その記録もあわせて共有してください。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。