相続税の基礎控除|3,000万円+600万円×法定相続人の数の読み方
相続税がかかるかどうかを分ける物差しが、基礎控除です。この記事では、国税庁の案内に沿って、基礎控除の計算式の読み方と、法定相続人の数の数え方で注意する点、特例との関係を整理します。あくまで式の読み方の説明であり、個別のご家庭の金額を確定させるものではありません。
- 基礎控除の計算式
- 法定相続人の数の数え方の注意点
- 基礎控除以下でも申告が要る場合
- 基礎控除を超えたら何が始まるか
基礎控除の計算式
基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します(国税庁タックスアンサーNo.4202、2026年11月22日確認)。法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、3,000万円+600万円×3人=4,800万円が基礎控除額になります。子2人だけの2人であれば4,200万円です。
比べる相手は「遺産の総額(課税価格の合計額)」です。預貯金や不動産などのプラスの財産に、生命保険金などのみなし相続財産を加え、借金などの債務と葬式費用を差し引いた金額が、この基礎控除以下であれば、原則として相続税はかからず申告も不要です。財産の集め方は相続財産の洗い出しをご覧ください。
法定相続人の数の数え方の注意点
式に入る「法定相続人の数」には、数え方の決まりがあります。代表的なものとして、相続放棄をした人がいても、その人は数に含めて数えること、養子がいる場合に数に含められる人数には制限があること(実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで)が挙げられます(国税庁タックスアンサーNo.4170)。
誰が法定相続人に当たるか自体も、家族構成によって変わります。配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属(親など)、兄弟姉妹の順で相続人になる範囲が決まります。ご家庭の構成によっては判断が難しい場合がありますので、戸籍を確認したうえで、必要に応じて専門家や税務署に相談してください。
基礎控除以下でも申告が要る場合
やや分かりにくいのが、特例との関係です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、遺産の総額が基礎控除を超えていることを前提に、申告をすることで使える仕組みです。つまり、特例を使えば税額が0円になる見込みでも、基礎控除を超えている以上、申告書の提出は必要です。
逆に、特例を使わなくても基礎控除以下であれば、申告は不要です。この境目は結果に直結しますので、財産の総額が基礎控除に近い場合は、自己判断で締め切らず、税理士への相談を検討してください。特例の骨格は配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例で説明しています。
基礎控除を超えたら何が始まるか
超えることが分かったら、申告に向けた工程が始まります。財産の評価、遺産分割協議、税額の計算、申告書の作成と提出・納税までを、死亡を知った日の翌日から10か月以内に行います。全体の流れは相続税の申告期限は10か月にまとめています。
基礎控除は「税金がかかるかどうか」の入口の物差しにすぎず、実際の税額は、誰が何を取得するかによって変わります。次の段階の判断材料として、相続税がかかるか分からないときもあわせてご覧ください。
式を使うときの手順のまとめ
実際に式を使う順番は、①戸籍で法定相続人を確定する、②数え方の決まり(放棄した人も含める、養子の制限など)を当てはめる、③式で基礎控除額を出す、④財産の総額と比べる、という流れです。①と②を飛ばして人数だけを数えると、基礎控除額自体がずれてしまいます。相続人の確定は、申告書類の収集の第一歩でもありますので、戸籍の収集から始めてください。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。