相続税の期限と手続きの手引き親が亡くなった後の相続税の期限と手続きを整理する情報サイト
このページには広告(PR)が含まれます。詳しくは編集方針・広告開示をご覧ください。

最終確認日:2026年11月22日

相続税がかかるか分からないとき|まず財産の全体像を出す順番

「うちは相続税がかかるほどの財産はないと思う」という感覚だけでは、申告が要るかどうかは決められません。預金は少なくても実家の土地の評価が高かったり、生命保険金が加わったりすると、基礎控除を超えることがあるからです。逆に、財産が多く見えても、借金や葬式費用を差し引くと超えないこともあります。この記事では、判断の材料である「財産の全体像」を出す順番を整理します。

この記事の内容

判断の物差しは基礎控除との比較

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に、その超えた部分をもとに計算されます。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。遺産の総額がこの額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要です(国税庁タックスアンサーNo.4202、2026年11月22日確認)。式の読み方と法定相続人の数の数え方は相続税の基礎控除で説明しています。

ただし、注意点が一つあります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことで税額が0円になる場合でも、特例を使う前の金額が基礎控除を超えていれば、申告は必要です。「税金が0円になりそうだから申告は要らない」とはならない点は押さえておいてください。

全体像を出す順番

全体像を出す作業は、財産の種類ごとに進めます。預貯金は通帳と金融機関の残高証明、不動産は固定資産税の納税通知書や登記関係の書類、有価証券は証券会社の残高報告、生命保険は保険証券と保険会社への確認、借金は借入先への照会や信用情報の確認、という具合です。手順の全体は相続財産の洗い出しにまとめています。

この段階では、細かい評価額を正確に出すことよりも、「何が、どこに、どれくらいあるか」の漏れをなくすことが優先です。評価の考え方は財産の種類ごとに異なり、不動産については実家など不動産の評価の考え方で骨格を説明しています。

見落としやすい財産と差し引けるもの

見落としやすいのは、相続人が受け取る死亡保険金です。これは「みなし相続財産」として相続税の対象になり、非課税枠を超えた分が加わります。詳しくは生命保険金と相続税をご覧ください。また、亡くなる前の一定期間内に行われた贈与も、相続税の計算に加算される場合があります。

一方で、借入金などの債務と、相続人が負担した葬式費用は、財産から差し引けます。プラスの財産だけを集めて不安になる前に、マイナスの分も同じ一覧に入れてください。範囲は借金・未払いと葬式費用で整理しています。

比べた結果の受け止め方

一覧が出たら、合計と基礎控除を比べます。明らかに下回る場合は、申告不要の可能性が高い状態です。超える場合、または特例を使わないと超える場合は、申告の準備に入ります。境目に近い場合は、評価の仕方で結果が変わることもあるため、自分たちだけで結論を出さず、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

進め方そのものに迷う場合は、相続税を自分で申告するか、税理士に頼むかもあわせてご覧ください。この記事は一般情報であり、個別のご家庭の申告の要否を判定するものではありません。

「たぶん大丈夫」で止めないために

申告が不要だと思い込んで何もしなかった場合でも、後から税務署から相続についてのお尋ねや確認が届くことがあります。その時点で慌てて資料を集めるより、相続の早い段階で一覧を作り、基礎控除と比べた記録を残しておく方が、結果として負担は小さくなります。一覧と比べた結果は、申告が不要と判断した場合でも、根拠として保管しておいてください。

この記事の位置づけ

この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。