相続放棄は3か月以内|借金が多いかもしれないときの判断と期限
親に借金があったかもしれない。そんな心当たりがある場合、最初に意識すべき期限が相続放棄の3か月です。相続はプラスの財産だけでなく借金も引き継ぐ仕組みで、何もしなければ引き継ぐ側(単純承認)になります。この記事では、相続放棄の期限の数え方と、判断するために先に調べることを整理します。なお、放棄すべきかどうかの個別の判断は、この記事では行いません。
- 相続放棄とは何か
- 3か月の数え方と申述先
- 判断の前に調べること
- 期限に間に合わないときの期間伸長
相続放棄とは何か
相続放棄は、家庭裁判所に申述して、初めから相続人ではなかったことにする手続きです。放棄をすると、プラスの財産も借金も引き継ぎません。プラスの財産の一部だけを受け取って借金だけを放棄する、という選び方はできません。
反対に、財産を使う・処分するなどの行為をすると、相続を承認したものとみなされる場合があります。放棄を考えている間は、故人の財産に手を付けることに慎重になる必要があります。具体的にどの行為が問題になるかは個別の事情によりますので、弁護士や裁判所の案内で確認してください。
3か月の数え方と申述先
相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ行います(裁判所の相続放棄の申述案内、民法915条、2026年11月22日確認)。多くの場合は、亡くなったことを知った時から数えることになります。
申述には、申述書のほか、被相続人の住民票除票や戸籍、申述人の戸籍などの書類と、手数料・郵便切手が必要です。放棄をすると、相続の順番が次の順位の人へ移るため、親族への影響も含めて考える必要があります。
判断の前に調べること
3か月の間にすべきことは、財産と借金の両方の調査です。プラスの財産の一覧は相続財産の洗い出しの手順で作れます。借金については、故人の郵便物や契約書、金融機関への照会に加え、信用情報機関への開示請求が手がかりになります。
借金と財産のどちらが多いか分からない場合の選択肢として、限定承認(引き継いだ財産の範囲でのみ借金を返済する手続き)もあります。限定承認は相続人全員で申述する必要があるなど条件が異なります。どちらの手続きが合うかは、法律の専門家への相談が前提です。
期限に間に合わないときの期間伸長
財産の調査が3か月で終わらない場合は、同じ家庭裁判所に、相続の承認または放棄をすべき期間の伸長を申し立てることができます。認められるかどうかは裁判所の判断ですので、「間に合わないかもしれない」と感じた時点で、期限内に動くことが大切です。
放棄をしない場合でも、借金は相続税の計算で財産から差し引ける場合があります。その範囲は借金・未払いと葬式費用で整理しています。全体の期限の中での位置づけは親が亡くなってからの手続きスケジュールをご覧ください。
放棄した後の手続きと注意点
相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その証明として相続放棄申述受理通知書が届きます。債権者から請求を受けた場合の説明などに使うため、大切に保管してください。また、自分が放棄したことで次の順位の親族が相続人になる場合は、その人にも期限(その人が相続の開始を知った時から3か月)が生じます。親族間で放棄の事実を共有しておくことが、後の行き違いを防ぎます。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。