相続登記は3年以内|実家の名義変更と相続税申告は別の手続き
実家の名義を亡くなった親のままにしておくと、売却も活用もできません。この名義変更が相続登記です。2024年4月から申請が義務化され、期限も定められました。この記事では、相続登記の期限と、相続税の申告(10か月)とは別の手続きであることを整理します。
- 相続登記の義務化と3年の期限
- 相続税の申告とは別の手続き
- 進め方と相談先
- 登記を後回しにすると起きること
相続登記の義務化と3年の期限
2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をする必要があります(法務省の相続登記の義務化の案内、2026年11月22日確認)。義務化より前に発生した相続についても対象となり、その場合は2027年3月31日が期限とされています。
正当な理由なく期限内に申請しない場合は、過料の対象になることがあります。遺産分割で取得が決まった場合は、その分割の日から3年以内という数え方になります。
相続税の申告とは別の手続き
混同しやすいのですが、相続税の申告は税務署への手続き(期限10か月)、相続登記は法務局への手続き(期限3年)で、窓口も期限も異なります。相続税の申告書を出しても名義は変わりませんし、登記をしても相続税の申告をしたことにはなりません。
ただし、両者は無関係ではありません。登記には遺産分割協議書が必要で、その協議は相続税の申告の前提でもあります。分け方が決まれば、申告と登記の両方が進みます。協議の進め方は遺産分割協議の進め方、不動産の評価は実家など不動産の評価の考え方をご覧ください。
進め方と相談先
相続登記は、必要書類(戸籍、遺産分割協議書、固定資産税の評価証明書など)をそろえて、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。登録免許税という税金もかかります。申請は自分で行うこともできますが、書類の収集や作成に手間がかかるため、司法書士に依頼する家庭も多くあります。
相続税の相談先が税理士であるのに対し、登記の相談先は司法書士です。両方の手続きがある場合は、それぞれの専門家と、必要に応じて連携しながら進めます。
登記を後回しにすると起きること
名義が故人のままだと、不動産を売却したり、担保に入れたりすることができません。また、時間が経って相続人がさらに亡くなると、関係者が増えて協議が難しくなります(数次相続)。実家を空き家として管理する期間が長くなる場合は、防犯や維持の問題も出てきます。
期限は3年と長めですが、相続税の申告のために作った財産の一覧と協議書が、そのまま登記の土台になります。申告の工程と並行して登記の準備も進めることが、結果として負担を減らします。期限の全体像は親が亡くなってからの手続きスケジュールをご覧ください。
相続人申告登記という選択肢
遺産分割がまとまらず、期限内に相続登記が難しい場合には、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」という制度があります。これを行うことで、相続登記の申請義務を果たしたものとして扱われます。ただし、これは正式な相続登記ではなく、名義が移るわけではありません。分割が決まった後に、あらためて相続登記が必要です。事情がある場合は、法務局や司法書士に相談してください。
この記事の位置づけ
この記事は相続税に関する一般的な情報です。財産の内容やご家族の状況によって、必要な手続きや税額は変わります。個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家や、被相続人の住所地を所轄する税務署にご相談ください。制度の内容は2026年11月22日に国税庁等の一次情報で確認しています。